マッチングアプリのビデオ通話は録画される?脅されたときの対応 | セフレポ

マッチングアプリのビデオ通話は録画される?脅されたときの対応と通話前の準備

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マッチングアプリで知り合った相手とビデオ通話をしたあと、「録画した。知り合いに送る」と連絡が来た。自分の顔が入った画像まで届くと、振り込みさえすれば止められるのではないかと思ってしまいます。

このとき必要なのは、相手が提示した期限の中で解決しようとしないことです。送金や追加の撮影に応じず、要求の内容と相手の情報を残し、警察や支援窓口に相談する。映像を見せたことを悔やむよりも、今から相手に渡すものを増やさないほうを先に考えてください。

まだ通話をする前の人も、「録画すると通知されるか」だけで判断するのは避けたいところです。画面の外に別の撮影機器があれば、自分のアプリの表示からは分かりません。この記事では、会う前の顔合わせと、録画を使った脅迫を分けて、通話の準備から被害を相談するまでを整理します。

今まさに脅されているなら、通話の続きより相談を先にする

最初に行うこと

  1. 映像の送信と追加の要求への対応を止める。
  2. 送金せず、脅迫文・アカウント・日時・送金先を記録する。
  3. 危険が迫っている場合は110番、それ以外の警察相談は#9110へ。画像の削除や被害後の支援も相談する。

相手から「あと少しで送る」と急かされても、そのカウントダウンは自分が従わなければならない手続きではありません。銀行や決済アプリを開いたまま一人で考え続けるより、いったん端末を置き、信頼できる人に状況を伝えてください。説明は上手でなくて構いません。録画を材料にお金を要求されていることが伝われば、相談を始められます。

払ったあとに消えるとは限らない

情報処理推進機構(IPA)が公表したビデオ通話の被害事例には、支払ったあとも脅迫が続いた場合や、支払ったかどうかにかかわらず動画を広められた場合があります。金銭と引き換えにデータを完全に回収できるという仕組みではありません。相手の画面で一つのファイルが消えても、別の保存先まで確認することはできないからです。

すでに払ってしまった人は、その事実も含めて相談してください。一度払ったから次も払うしかない、と決める必要はありません。いつ、どの方法で、どこに送ったかを控えます。利用した金融機関や決済サービスにも速やかに連絡し、被害の申告方法や、対応できることを確認してください。返金の可否は個別の状況で異なり、ここで取り戻せると約束はできません。

記録を残すために、要求を受け入れ続けない

証拠を増やそうとして、さらに服を脱いだり、長く通話したりする必要はありません。記録できる範囲を残したら、自分の安全を優先します。画面の保存に手間取るなら、表示されているアカウント名や時刻を手元に書き留めるだけでも、後から説明する手がかりになります。

相手を説得するための長文や、逆に相手を脅し返す言葉を考えるより、第三者と対応を相談しましょう。会社や家族に送ると言われた場合も、相手と交渉する役まで一人で引き受ける必要はありません。ブロックの前に無理なく残せる情報を保存し、その後の接触をどう断つかも相談先に伝えます。

ビデオ通話で確かめられることには限りがある

会う前に声や話し方を知りたい、プロフィール写真の印象を確かめたい。そうした目的でのビデオ通話は、文章とは違う情報を得る機会になります。ただし、画面に顔が映ったことと、相手の説明がすべて正しいことは別です。独身か、仕事や年齢の説明が正しいか、ほかの人とどのような関係にあるかまでは、数分の会話だけでは確かめられません。

通話で見聞きできること それだけでは確かめられないこと
その場の表情や声、会話の進み方 公的な身元、婚姻状況、仕事の真偽
自分が断ったときの反応 端末の外で録画・撮影されていないこと
話す速さや互いの希望 映像が保存されず、後から使われないこと

たとえば、会話が自然だったことは、話が合うかを判断する材料になります。しかし、それを「本人確認が済んだ」と言い換えると、確認できた範囲を広げすぎます。身分証を自分に見せてもらう方法も、相手の大切な情報を個人で受け取ることになり、別の問題を増やしかねません。必要な本人確認は、サービスが設けた手続きで行うものと分けて考えましょう。

本人確認や年齢確認が何を確認する仕組みかは、出会い系の年齢確認と身分証の扱いでも整理しています。確認制度の存在を、個々の相手の誠実さや、会う約束の保証と取り違えないことが大切です。

通話を断られたことだけで、相手の正体を決めない

映像で話すことが苦手な人も、生活音を聞かれたくない人もいます。仕事や同居人の都合で、その時間はカメラを使えないこともあります。断られたという一点から、業者だ、写真が本人ではない、と結論づけるのは早すぎます。

自分が映像で話してから会いたい場合は、その希望を伝え、音声から始める方法や別の日程を相談できます。それでも折り合わなければ、会う話を進めない選択もできます。どちらかが個人情報や映像を差し出して、相手の不安をすべて解消しなければならない関係にする必要はありません。

録画通知が出なくても「保存されていない」とは言えない

録画機能やスクリーンショットの扱いは、利用するサービス、端末、アプリの版によって変わります。ある機能が使えないことをもって、映像を残す手段がすべて閉じているとは言えません。別のスマートフォンで画面を撮ることまで、通話アプリの通知だけで把握するのは困難です。

そのため、通話を始める基準を「録画されたら気づけるはず」に置かず、保存された場合にも困る映像は送らないと決めておくほうが実際的です。顔を出すか、部屋のどこまで見せるか、何を話すかは、それぞれ別に選べます。いったん映像をオンにしても、そのまま続ける義務はありません。

運営による確認と、相手の私的な保存は分ける

withの公式ヘルプは、違法目的の利用を防ぐため、通話の一部を運営が録音・録画・撮影して確認する場合があると案内しています。これはサービス側の説明です。相手の端末でどのような保存が行われるかを保証する記載と読み替えることはできません。

同じ公式ヘルプでは、通話開始にメッセージ5往復以上が必要で、1回30分、1日合計2時間の上限も示されています(2026年11月14日確認)。こうした利用条件と、自分が何を見せてよいと感じるかは、別々に判断します。機能が使える状態になったからといって、通話を引き受ける必要はありません。

また、相手に録画しないでほしいと伝えることはできますが、その返事だけで保存の有無を完全に確かめられるわけではありません。安心の根拠を、相手の約束だけに集めないことです。撮影と画像の提供をめぐる法律の整理は、写真・動画を撮る前に知っておきたい同意と画像の扱いへまとめています。ここでは、会う前の通話と金銭要求への対応を中心に扱います。

通話前は、背景・画面・連絡先を別々に準備する

背景をぼかす前に、映って困るものを片づける

机の郵便物、仕事の名札、家族の写真、窓の外の目印。顔だけを見せるつもりでも、映像にはほかの情報が入り込みます。通話の前に、カメラを自分のほうへ向けて、自分の背後に何が入るかを見てください。後ろを無地の壁にするだけでも、背景を細かく確認する手間を減らせます。

LINEの公式ガイドには、ビデオ通話で背景をぼかしたり、画像に変更したりする機能が案内されています。ただし、背景加工があるから机上の書類を置いたままでよい、と考える必要はありません。まず物を移し、補助として背景設定を使う順番にします。映像を一度止めたいときに、カメラをオフにする操作も先に確かめておきましょう。

家の中を案内してほしい、窓の外を見せてほしいと頼まれても、応じる範囲は自分で決めて構いません。相手を疑っているかどうかではなく、まだ共有する必要のない情報だからです。同居人がいるなら、声や姿が入らない場所を選び、ほかの人の生活まで勝手に見せないようにします。

顔を映すことと、スマホ画面を共有することは別

カメラの映像を送る操作と、端末の画面を相手へ見せる操作は同じではありません。LINEにも画面共有機能があり、通話中に自分の画面を共有できます。操作を教えてもらうつもりで始めた共有が、メッセージ一覧や写真、ログイン画面を見せることにつながらないよう、何を送信しているかを確かめます。

まだよく知らない相手と話す際、銀行アプリ、決済画面、仕事の資料を一緒に開く必要はありません。「本人確認のため」と言われても、認証コードやパスワードを画面に出して見せないでください。通話中に分からない操作を頼まれたら、いったん通話を終え、公式の説明を自分で調べる方法があります。

通知の表示範囲も見直します。通話の相手だけでなく、その場にいるほかの人に画面を見られる可能性もあります。落ち着いて話せる場所で、必要のないアプリを閉じておく。難しい対策を増やすより、まず映像と画面共有の違いを理解することが先です。

SNSを交換する前に、公開されているつながりを見る

本名で使っているSNSには、勤務先や友人、家族とのつながりが出ている場合があります。通話に使う連絡先を渡すことが、その情報もまとめて見せることにならないかを確認してください。相手と連絡を取る手段と、生活の全部が分かるアカウントを、急いで一つにする必要はありません。

自分の公開プロフィールを、初対面の人が見るつもりで読み直してみます。名前そのものだけでなく、投稿の組み合わせから何が分かるかを考えます。公開範囲を変える場合は、各サービスの設定を確認してください。設定を変えれば、すでに相手に知られた情報まで消えるわけではないことにも注意が必要です。

顔合わせから要求へ変わる境目を見失わない

最初は普通の会話でも、途中から見せたくないものを求められることがあります。相手が先に映像を見せたとしても、自分も同じことを返す義務はありません。親しくなりたい気持ちと、撮られても構わないという意思は別です。気まずくなりたくないからという理由だけで、映像を増やさないでください。

「音が悪いから別のアプリへ」と言われたとき

通話の不調そのものは起こり得ます。ただし、それを直すためとして、相手が送ってきた配布ページから知らないアプリを入れたり、不審な設定を許可したりする必要はありません。IPAが紹介する事例では、通話の不調を理由に不正アプリへ誘導し、連絡先を取得して脅迫に使う流れが確認されています。

音が聞こえないなら、その日は文章に戻す、アプリを終了する、公式ヘルプを確認する、といった方法で十分です。見知らぬ人の指示のまま端末の設定を変えることを、会話を続ける条件にしないでください。通常の配布経路を使っていることだけで安全を断定せず、開発者や必要な権限も確認します。

お金や別の画像が、通話を終える条件になったとき

「消してほしければ払って」「もう一枚送れば終わり」と条件を付けられたら、相手の条件の中で正解を探す段階ではありません。やり取りを続けるほど、要求の対象が増えるおそれがあります。説明して分かってもらおうとするより、記録と相談へ切り替えてください。

デジタル性暴力の被害者支援を行うぱっぷすも、金銭を要求するセクストーションについて、払ったあとに要求が続くことを説明し、支払わずにブロックと相談を進めるよう案内しています。相手の機嫌を損ねないことを、自分を守る手段にしないことです。

相手が女性の映像を見せたか、礼儀正しく話していたか、長くメッセージをしていたかは、その後の脅迫に応じる理由にはなりません。通話中の印象と、今届いている要求を分けて見てください。金銭や追加画像を求められているという現在の事実を、相談相手へ伝えます。

警察の相談は2,514件。アプリ利用者の被害率とは違う数字

警察庁の「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」第3によると、私事性的画像に係る相談等は2025年に2,514件。2024年の2,128件から386件、18.1%増えました。被害者は男性739件、女性1,774件、性別不明1件です。

同資料の分類 2025年 2024年
相談等の合計 2,514件 2,128件
男性の被害者 739件 481件
知人友人・ネット関係のみ 840件 530件

この集計はビデオ通話だけでも、マッチングアプリだけでもありません。相談等の件数であるため、「アプリで話した人の何%が被害に遭う」という計算には使えません。男性にも被害があり、ネット上のつながりだけの相手を含む相談がある、と範囲を限って読みます。表の「知人友人」は、すべてが初対面の相手という意味でもありません。

自分と同じ年齢や状況の事例を見つけられなくても、相談をためらう理由にはなりません。統計は、自分の被害が相談に値するかを採点するための表ではありません。すでに脅す言葉が届いているなら、その内容を持って相談を始めることができます。

相手にSMSの数字を教えるよう言われた場合は、画像の問題とアカウントの安全確認を分けます。認証コードを求められたときと、送ってしまった後の確認で、発行元ごとの対応を整理しています。

相談するときは、画像を広げず、経過が分かる形にする

名前よりも、相手へたどれる情報を残す

相談時には、相手の表示名だけでなく、アカウントのIDやプロフィールのURLも分かる範囲で控えます。名前や顔写真が後から変わる場合に備え、いつ見た情報かを併せて記録します。相手の正体を自分で調べ上げてからでなければ相談できない、ということではありません。

脅迫文は、要求が分かる部分だけでなく、前後のやり取りと日時が分かるように残します。支払い先、電子マネーの要求、別のアプリへの誘導があれば、それぞれを混ぜずに保存してください。相談先に説明する際は、知り合った場所、通話した日時、最初に要求された内容、現在も連絡が来ているか、という順に話すと整理しやすくなります。

画像そのものを知人へ何人も転送して、判断してもらう必要はありません。被害の相談と、画像の複製を増やすことは分けます。警察や支援窓口へ、どの資料をどの方法で渡すかを先に確認してください。端末内のデータをすぐ全消去すると経過を説明しにくくなるため、削除や初期化の前にも相談しましょう。

アプリへの通報、警察相談、削除相談はそれぞれ役割が違う

アプリへの通報は、サービス内のアカウントや利用規約違反について知らせる手段です。警察への相談は、脅迫や金銭要求などの状況を伝えるものです。画像が公開された場合の削除相談は、掲載されている場所と画像への対応を扱います。一か所に知らせれば、ほかの対応もすべて済むとは限りません。

通報画面に書くために内容を短くまとめたなら、その文章を相談時のメモにも使えます。ただし、アプリ側の返事を待っている間にも要求が続く場合は、警察への相談を先延ばしにしないでください。緊急の危険がある場合と、緊急ではない警察相談の窓口を分けて利用します。#9110の案内は警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」で確認できます。

性的な画像の被害では、ぱっぷすのように相談支援や削除要請を扱う団体もあります。相談方法や受付はその時点の公式案内で確認してください。身近な人には話しにくいという気持ちがあっても、相手の指示だけを聞く状態から離れるために、外へ相談できる場所を持っておきましょう。

身に覚えのない脅迫メールとは区別して伝える

IPAは、性的な映像を持っていると一方的に主張して暗号資産を要求するメールについても注意喚起しています。2018年の公表時、IPAが確認したメールには、根拠となる映像の添付やリンクがありませんでした。一方で、実際に通話をして、自分の画像や会話の一部を送られている場合まで、同じ説明で片づけることはできません。

相談時は「メールが来た」という伝え方に加え、実際に映像を送ったか、自分の画像が提示されたか、相手が何を知っているかを分けて話します。映像の確認と称する不審な添付ファイルやURLを、自分で開いて確かめる必要はありません。知っている事実と、相手が主張しているだけのことを、メモの段階から分けておくと役立ちます。

次の通話は、見せる範囲を自分で選べる形にする

会う前の通話で、相手に好印象を持ってもらいたいと思うのは自然です。しかし、会話を楽しむことと、相手の要求をどこまでも引き受けることは同じではありません。映像を止める、今日は音声だけにする、別の日にする。その選択ができる状態で話すことを優先してください。

最初は、顔合わせとして短い時間を相談し、公開してよい話題だけで会話を終える方法もあります。長さやカメラの有無を決めるのは、相手の信用を測る試験ではなく、互いが無理なく話すためです。終わる時間を伝えたあとに、引き延ばすための要求を受け入れる必要もありません。

相手にも同じ選択の余地を残します。自分が映したから相手も映すべき、本人なら部屋を見せられるはず、と迫らないことです。通話を断った相手に何度も理由を求めたり、黙って画面を保存したりする行動は、安心して話せる関係から遠ざかります。

自分や相手の私的な映像を、関係をつなぎ留める道具にしない。脅す言葉が届いたら、関係の問題として一人で解決しようとせず、記録と相談へ切り替える。ビデオ通話を使うかどうかより、その二つを自分の中で決めておくことが、次の選択を助けます。

相手との関係全般で同意の考え方を整理したい人は、同意と暴力の線を公的資料から確認した解説も参照してください。映像に応じた過去があっても、今の金銭要求や追加撮影を受け入れる義務が生まれるわけではありません。

参照資料(2026年11月14日確認):警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」第3・10ページ、同「ご意見、各種相談・情報提供等」/IPA「App Store以外の配信アプリによるセクストーション被害を確認」(2019年12月24日)、「性的な映像をばらまくと恐喝し、仮想通貨で金銭を要求する迷惑メールに注意」(2018年10月10日)/with公式ヘルプ「with通話について教えて」/LINEみんなの使い方ガイド「無料で音声通話やビデオ通話をする」/ぱっぷす「セクストーション被害が急増」。古い事例は発表当時の手口を示し、現在の全サービスの仕様を示すものではありません。